今日20日は名古屋市議会が報酬半減を決定してから初めての給料日です。

史上初のリコールによる議会解散・選挙でのもっとも大きな争点であったはずのこのテーマも

いざ半減が決まってしまうとニュースや新聞も以前のように過剰に取り扱ってはくれないようです。

それに比例して世論の反響も非常に穏やかな雰囲気を感じます。

半減した側は大変な問題で心中穏やかじゃないでしょうが。。。

前同僚の給与明細が新聞に出ていました。

振込額35万3千円。これに住民税が約１０万、国民年金と国民健康保険で約７万。

引くと約１８万。ここから事務所の家賃やら秘書や事務員に給料を払い（半分は政務調査費）、残ったものが手取り額ということになります。

議員によって別のところで社会保険に加入していたり、事務所を構えていなかったりしますから一概には言えないわけですが。。

もともと地域での政治活動を行う気のない減税日本の議員さんたちの中にはそれでもオイシイと思っている人もいることでしょう。

なんにもしないで月３０万近い金がもらえるのですから４年間の就職先としては最高でしょう。

「もらい過ぎ」とか「税金の無駄遣い」というのはまさにこういうことだと僕は思うんですが。。。

そういえば減税日本の中にこんな意見があるそうです。

市会議員の選挙で落選したはずの人間が県会議員選挙に当選して、県会で自分たちより高い給料をもらっているのは許せん！

そりゃ確かにそうだ。

県会も近い将来当然に報酬下げるでしょうが、半減という声はどこからも聞こえてこない。

あれほど報酬半減を訴えていた減税日本の議員が多数いるにもかかわらず、である。

そして、それを熱狂的に支援してきたはずの人達からも怒りの声が聞こえてこない。

どうなっているのだろうか。。。

そういえば大村知事も自らの給料にはぜんぜん言及しませんよねぇ。。

それに突っ込まずして表面上仲良くやっている河村市長もとっても疑問です。

政治はボランティアだと言い張る人が堂々と高給取りとタッグを組む。違和感ないんですかねぇ。

それとも元々そんな信念はなくて、調子よく自分が目立つためのツールに過ぎなかったということでしょうか。

市民の冷静な判断とそのためのマスコミ報道が足りていないと思います。