失礼しました。

最近は「twitter」や「facebook」、「mixi」なんかでいろんな報告をさせてもらっています。

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まぁこのブログもそうですけど勝手なことや余計なこともいっぱいつぶやいてます。

なんでブログじゃなくて↑かというと、単純にこっちの方が手っとり早いから。

携帯からも随時アップできるし。

そうかと言ってこちらをサボって良い理由にはならんわけですが。。。

相変わらずアナログな僕ですが、ここらのツールてすごいです。

オンタイムでダイレクトでいろんな情報が入ってきます。

ある意味、知ってたモン勝ちなところってめちゃめちゃあると思います。

それはさておき、土曜の朝日新聞朝刊トップは

「河村市長、次期衆院選愛知２区から出馬か！？」

というものでした。

知ってる人はずいぶん前から知っている話で、何故このタイミングで１面トップなのかと思うようなネタですが

新聞の影響力というのは本当にすごいもので、あちこちから「騙された！」なんて大きな反響がありました。

また、噂では聞いたことがあったがまさか本気とは・・・なんて声も結構聞こえてきます。

まぁ噂で聞いてて疑っていたのに新聞に載った途端に事実だと思ってしまうところも危険ですが。。。

いずれにしても河村市長にとってはマイナスな記事のようです。

できるだけ「噂段階」で留めておきたかったネタだったはず。

「名古屋から日本を変える」と言っていた人がまさか、実は総理大臣になる夢をあきらめきれずに

その踏み台にするためにこの約２年にわたる一連の騒動の絵を描いていたなんてことは

市民にどうしても知られたくないでしょうし、それが事実だとバレてしまっては総理はおろか国政への復帰の道さえも危うくなってしまいますから。

ましてやこれだけ減税不祥事の嵐の中、それを置いて自分だけ国政へ逃げ帰るようなことをしては党内の求心力も失ってしまうでしょう。

でも河村さんはきっとやります！そういう人だから。

「総理を目指す」と公言して、その夢を決して諦めず、また手段を選ばずそれに向かっていく姿勢というか、

その「執着心」には感心するところがありますし、僕はそんな河村さんは嫌いではありませんが

自らの夢のために多くの市民、いや名古屋市そのものを犠牲にする殿様の姿は市民にどう映るでしょうか。

どーしようもない下衆野郎という印象です。（言葉悪くてすんません。）

単なるお調子者、信念のないその場しのぎ、平気で嘘をつき市民を騙す。。。

今回、費用弁償の全額受領と政務調査費の不適切処理という議員辞職も当然と言われる２つの大きな問題も

彼の中身を知る人間からすれば、「出るべくして」・「時間の問題」だったとも言えます。

そもそも、則竹氏は８年前に費用弁償の受け取りを拒否したから民主党市議団を除名になったと

本人もマスコミも言っていますが、当時現場にいた議員の話を総合すると、どうもそれが事実ではないようです。

費用弁償を受け取らないことによって他の議員から煙たがられていたことは確かのようですが。。。

「議員特権である費用弁償の受け取りを拒否したら民主党を除名された。」

市民からすればめちゃめちゃ聞こえは良いでしょう。残念ながら受け取っていたわけですが。

僕の知る事実は以下の通りです。

ある重要な条例案の賛否について、民主党市議団として団会議が開かれました。

様々な議論を経て、本件については民主党として賛成でいこうという決定をしました。

まぁ言い方悪いですけど党議拘束というやつです。

団会議というのは意思決定をするための議論をする場ですから、賛成の意見も出れば当然反対の意見も出ます。

団員それぞれの意見を丁寧に聞き入れながら全員が納得する形でなければ党議拘束などかけられません。

この団会議でも会議進行者から若手の議員、新人議員からもどんどん意見を言うようにという旨の発言があったそうです。

名指しで「則竹さんもいいですか？」とまで聞いたそうですが、それに対して則竹氏は一言も発言をしなかったとのこと。

そこで、民主党市議団として全会一致で本件についての賛成を決め、本会議にのぞむことになりました。

いざ採決のタイミングです。しかし議場の席に則竹氏の姿が見えません。

こんな大事な場面で一体どこにいったのかと探したところ、

彼はトイレの部屋に鍵をかけて閉じこもっていたというのです。

ヒラ場の団会議で指名されても自分の意見も言えない。それでいて団の決定を無視するどころか

議員として採決の場で意思表明もできずにトイレで隠れている。

こんな奴は団に置いておけないということで則竹氏は民主党市議団を除名になりました。

僕が聞いた何人かの議員が嘘をついていなければ、以上が則竹氏が民主党を除名になった理由です。

本っ当にしょーもなくないですか？？？

則竹氏の政務調査費の問題、実は僕も調べていたところで、もう少し細かく調査をして

法的にも戦えるところまで詰めてからオンブズマンなりマスコミなりに出してもらおうと思っていたのですが

図らずも費用弁償の話から膨らんで先に出ることになってしまいました。ま、結果としては良いんですが。。

なんか会派の団長を辞職するとか会派を離脱することで責任を取るとか眠たいこと言ってるみたいですけど

いったい誰に対して責任を取るつもりなのでしょうか？減税日本の議員ですか？会派ですか？？

まったく筋違いもいいところです。

今回の則竹氏に限らずこういうのって政治の世界でよく見るんですけど

個人的に問題を起こした政治家が、党の役職や議会での役職を辞任すればあたかも許されていくような風潮ってどうも納得できません。

責任を取る相手は政党や会派や議会ではなく有権者のはずです。選挙で選ばれてそこにいるんだから。

だとすれば方法は言わずもがな・・・ですよ。

自らの秘書として指導してきた、そして所属する減税日本の代表でもある河村市長が引導を渡してやるのがせめてもの情けなのかな、と僕は思います。

そもそも河村市長は則竹氏に対してあまり愛情がないようにも僕は感じていますが。。。

4月分と5月分の政務調査費（各45万円）が議員の個人口座に振り込まれたというのである。

議会内で政務調査費は実費弁償と決まっているはず。

具体的には政務調査に使った費用の領収書（必要によっては詳細な報告書）を提出して

後払いでその金額が月額上限の中で支払われるというものである。

これが領収書の提出もなく先払いで個人口座に振り込まれるなどあって良いわけがない。

まさしく「第２の報酬」と言われていた時代に逆戻りである。

公金の不正受給、あるいは公金の詐取と言われても仕方ないレベルの話だと思う。

これを「知らなかった」で済むとでも思っているのだろうか？？？

知らなかったは当然許されないし、そもそもの倫理的な話として

何もしていないにもかかわらず、給料とは別に４５万もの金が毎月自分の口座に振り込まれるということに抵抗や違和感はないのか？

２８人も議員がいて誰一人それを「ちょっと待った」・「おかしい」と言わない。

庶民感覚を訴えて当選してきたはずの議員２８人が、である。

マスコミが調べて発表しなければこのまま半年でも１年でも貰い続けるつもりだったのではないか？

本当に税金の重みわかっているのか！？

極めて悪質であると言わざるを得ない。

史上初のリコールによる議会解散・選挙でのもっとも大きな争点であったはずのこのテーマも

いざ半減が決まってしまうとニュースや新聞も以前のように過剰に取り扱ってはくれないようです。

それに比例して世論の反響も非常に穏やかな雰囲気を感じます。

半減した側は大変な問題で心中穏やかじゃないでしょうが。。。

前同僚の給与明細が新聞に出ていました。

振込額35万3千円。これに住民税が約１０万、国民年金と国民健康保険で約７万。

引くと約１８万。ここから事務所の家賃やら秘書や事務員に給料を払い（半分は政務調査費）、残ったものが手取り額ということになります。

議員によって別のところで社会保険に加入していたり、事務所を構えていなかったりしますから一概には言えないわけですが。。

もともと地域での政治活動を行う気のない減税日本の議員さんたちの中にはそれでもオイシイと思っている人もいることでしょう。

なんにもしないで月３０万近い金がもらえるのですから４年間の就職先としては最高でしょう。

「もらい過ぎ」とか「税金の無駄遣い」というのはまさにこういうことだと僕は思うんですが。。。

そういえば減税日本の中にこんな意見があるそうです。

市会議員の選挙で落選したはずの人間が県会議員選挙に当選して、県会で自分たちより高い給料をもらっているのは許せん！

そりゃ確かにそうだ。

県会も近い将来当然に報酬下げるでしょうが、半減という声はどこからも聞こえてこない。

あれほど報酬半減を訴えていた減税日本の議員が多数いるにもかかわらず、である。

そして、それを熱狂的に支援してきたはずの人達からも怒りの声が聞こえてこない。

どうなっているのだろうか。。。

そういえば大村知事も自らの給料にはぜんぜん言及しませんよねぇ。。

それに突っ込まずして表面上仲良くやっている河村市長もとっても疑問です。

政治はボランティアだと言い張る人が堂々と高給取りとタッグを組む。違和感ないんですかねぇ。

それとも元々そんな信念はなくて、調子よく自分が目立つためのツールに過ぎなかったということでしょうか。

市民の冷静な判断とそのためのマスコミ報道が足りていないと思います。

メールもぜんぜん見れなかったのでいろんな方にご迷惑をおかけしています。

G.Wはすっかり事務所の引っ越しに追われていました。

親父の頃から20年近く借りていた事務所ですから愛着があるのもさることながら

何しろ20年分のモノの多いこと多いこと。。。

半分以上はゴミです。

4年ごとに選挙を行うわけですが、その度に

「これはまた4年後も使うから取っておこう」とか

「なんとなく捨てるのはもったいないから、とりあえずしまっておこう」

なんてのが20年も積もると、そりゃもう大変なことになってます。

恥ずかしながら事務所の退去に1カ月近くかかっていますが、改めて

「日ごろの整理整頓」・「捨てる勇気」というものを身をもって感じさせらてます。

連休明けから新しい事務所でスタートを切っています。

ずいぶんと手狭にはなりましたが活動するには十分です。

下記の通り住所とFAX番号が変更になっています。電話番号はそのままです。

よろしくお願いします。

〒４５７－０８３３　　名古屋市南区東又兵衛町３－１４－２－４１０

TEL　０５２－８２１－７７７６

FAX　０５２－６１３－８８１６

市役所まで傍聴にいかなくても、一部始終を見ることができます。

委員会でのインターネット中継は全国に先駆けた先進的な取り組みであり

情報公開という面で全国に胸を張れる議会改革の一つであると言えます。

が、編集なしですべてを見れるというのはある意味で残酷です。。。

委員会での質疑に精力的に取り組む委員とそうでない委員。

事前にしっかりと準備をしてきた委員とまるでその気のない委員が一目ではっきりわかってしまいます。

新人だから、まだ慣れていないから・・・なんてレベルではありません。

単純に準備不足・勉強不足以外のなにものでもないことがはっきりとバレてしまいます。

というかきっと政策についてしっかり吟味してなんて・・・考えを元々持っていないのでしょう。

市長提案にマルをつけるだけなんだから。。。

自らが提案したはずの議員報酬800万条例についてさえ、中身はよく知らないようである。

同じ減税日本の議員のはずなのに質問する相手によって答えが変わる。

「この800万は生活給としての800万ですか？それとも政治活動としての経費を含む800万ですか？」

減税A：生活給としての800万です！

減税B：経費も含めての800万です！

？？？？どっちですか？？？？

しかも河村市長の考え方ともズレてきてますけど大丈夫ですか？

河村市長の3大公約を実現することだけが選挙の公約じゃなかったっけ？？

総務環境委員会での議論の内容を聞いていると、減税日本の皆さんも

市長の言ってる絵空事と現実との違いに少しずつ気づいてきてて

自分たちの主張してきたことを曲げざるを得ないところまできているように思えます。

市長の従順なイエスマンになるのも無能だけど、自らの意思を持って市長と異なる主張をすることは

選挙での公約＝市民との約束を反故にすることを意味します。

それこそ僕に言わせれば「だったら議席返上しろ！！」ってな話ですけど。。。

だって河村政策を実現するためだけに議員になったんでしょ？

現場に入って現実を知ることによって考えを改め、良識的な判断をしようとすることが

議員としての自らの首を絞め、致命傷となる。

なかなかの葛藤だろうと思いますが、そんなものは

こっちに言わせてもらえば今さら何言ってんだ！？って話ですよ。

冗談じゃない、自業自得！

減税日本の会派内でもずいぶんいろんな意見が出始めているそうです。

今後の対応に注目です。

名古屋市総務環境委員会の中継はこちらから

http://www.gikai-tv.jp/dvl-nagoya/3.html

これまでの「２足のわらじ」ではなく、今回は団員の一人として参加してます。

今年は有難いことに表彰を受けました。

早いものでもう１０年になります。

また、表彰者が河村たかし名古屋市長ではなく、職務代行者の山田副市長というところがなかなか素敵です！

この平成２３年１月２５日というのは河村氏の辞職により名古屋市長選挙が行われていた時期であり

名古屋市には市長が存在しなかった期間ということになります。

何かの縁でしょうか？？

ここ数年、忙しいと言い訳ばかりしてずいぶん団の皆さんにも迷惑かけてきましたんで

今年は様々な活動に精力的に参加させてもらおうと思ってます。

地域防災の最前線、消防団の活動に皆様のご理解とご協力をお願い致します。

減税日本の新人議員も多く登壇するようです。

なにせ本会議の個人質疑は議員数に応じて各会派に時間が割り振られますから

第1党の減税日本が一番、質問に費やす持ち時間が多くなります。

減税日本の新人議員がいったいどんな質疑を行うのか大変興味深いところです。

・・・聞こえてくる話では準備不足で質問を直前にキャンセルする議員や、果ては役人に質問の原稿を書かせているような新人議員がいるとかいないとか。。。

単なるデマだと良いのですが。。。。

それはそれとして、報酬半減条例が減税日本から提案されるようなのですが

どうも減税日本の会派の中で意見が割れているようです。

実にくだらないというか聞いて驚く内容ですが、報酬を８００万とした場合、

報酬月額　　５０万円　×　１２か月　　=　６００万円

ボーナス　１００万円　×　夏冬２回　　=　２００万円

計　８００万円

と、する案に対して

これだと今年の夏のボーナスは１００万円ではなく３０万円しかもらえないので

年収が７３０万円になってしまうと、それは話が違うと一部議員がゴネているそうです。

なんじゃそりゃ！？

もう報酬額が云々というより常識を疑ってしまうような内容です。

３月の終わりからしか仕事してないのに６月のボーナスが満額もらえるわけないだろう。。。

しかもアナタ達は議員はボランティアですべきと言ってきたのではないのですか？？？

８００万には大賛成で７３０万には反対って・・・しかも今年だけなのに。。。

減税日本を含む新人議員の皆さんの給料からはまだ議員所得分の住民税は引かれていませんので

ここ１年くらいは他の議員よりも手取り額が多くなるはずです。

一体いつまで「報酬８００万でももらい過ぎ」と２８人が団結していられるでしょうか。

東日本大震災によって減税旋風は止むとも言われていましたが

開けてみれば名古屋市内１６区において無投票の２区と熱田区を除く１３区で減税が議席を獲得。

市議選と同じく多くの同志が敗れました。

しかも僕の住む南区も含めた４つの区においては市議選での落選者が県に出て当選するという

もうなんだかわけのわけのわからない事態になっています。

市会議員の選挙で３人出た候補のうち、一番票が少なくて落選した候補者が

そのまま県に出たらトップ当選しちゃうんですよ！

どうかしてるぜ。。。

そうかと思えば名古屋市の外では減税日本の風がまったく吹かなかったようで。。。

市外では当選者ゼロ。

「お祭り騒ぎ」は名古屋の外には通用しなかったようです。

愛知県民の良識が示されたということです。

「総理をねらう男」の野望は意外とあっけなく終わるのかもしれません。

議会の最初の決めごとは議長の選出です。

議長は議員75人による選挙によって決められますが、これまでは各政党が事前に調整をする中で

第一会派から議長、第二会派から副議長という暗黙のルールの中で、

ある意味では八百長と言われても仕方のないような選挙でした。

しかし今回、第1党の減税日本が提案をした議長候補は議員経験ゼロの議員さん。

名古屋市という政令指定都市の議会の代表者が本当に経験もなしに務まるのかどうか？

そりゃーやってみなきゃわからないという意見もあろうと思いますが

議員として議会に出席したこともないのにその議会の取りまとめ、議事運営をしろと言われても・・・・・？？？

が普通ではないでしょうか。これは名古屋市議会という所が特殊なわけでもなく、どのような業種であっても同じようなことが言えると思います。

しかも、減税日本から出たこの議長候補さん、なぜこの人なのかというと

「28人の議員の中で最年長だったから」なんだとか。。。

これが本当だとしたらエライことです。

「地方議会でもっとも悪いのは党議拘束だ」と言ってきた河村市長が代表を務める減税日本において

こんなくだらない議長候補の決め方に異論は出なかったのでしょうか？

元々なんの意思も持たない烏合の衆だと言われることを望んでいるのでしょうか？

さらには、減税日本の議員から「議長なんてのは誰でも務まる」なんて発言があったとかなかったとか。。。

これまでの慣習もいただけませんが、議会の取りまとめを行う、また、議会の顔となる議長が誰でも務まるとは僕は思いません。

実際、過去４年において誰が議長を務めるかによって議会全体としての雰囲気や市民に対する発信も大きく変わってきました。

選挙の結果、中村孝太郎氏が第86代の議長に就任しました。

選挙の結果は

中村孝太郎（減税）　　　４０票

中川貴元（自民）　　　　３０票

わしの恵子（共産）　　　　５票

というものでした。

減税党と公明党が中村氏、自民党と民主党が中川氏という結論だったと思います。

適正なルールに基づいて選ばれた議長さんに対して部外者が文句をつけることはできませんし

ひょっとしたらすごい適性を持っていて、円滑な議会運営や議会のスポークスマンとしての機能を十分に果たしてくれるかもしれません。

しかし、今日初めて議場に足を踏み入れた人を議長に指名するということに大きなリスクを抱えているということは間違いのない事実です。

問題は起こらない方が良いですが、起こってしまった時には減税日本の２８人の議員と公明党の１２人の議員にも一定の責任が生ずるということは理解をしてもらいたいものです。

７５人の議員全員が市民の代表として議長選任をしているのですから。