政策

財政の再生

減税より先にやるべき“ムダな施策”を洗い出します!

  1. 名古屋流「事業仕分け」を導入します。
  2. 国で行われている「事業仕分け」を名古屋にも導入し、市民参加による公開の場でムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の明確化に取り組むなど、貯金の取り崩しと借金で賄ってきた財政体質を再生します。
  3. 子どもたちのために名古屋市の借金を毎年200億円減らします。
  4. 市民が望む施策を実行します。

名古屋市の借金残高(一般会計)のグラフ

例えば、『借金を増やす市民税10%減税』をやめれば、以下の施策が実現できます。

  • 国民健康保険料 12,000円/年 値下げ
  • 老人ホームの整備補助
  • 設備投資に係る固定資産税分の援助
  • 緊急雇用対策費の上乗せ
  • 中学生までの医療費の全額無料化
  • 保育園の待機児童の解消
  • 小中学校の給食費の無料化
  • 第二子保育料の無料化(同時在園の場合)
  • 一般不妊治療無料化(上限15万円まで)

左の施策を全て実施する予算額=市民税10%減税の予算額=226億円

議会の再生

見える議員、見える議会へ

行政へのチェック機能だけではなく、予算編成など市政運営に直接参加できる制度改革を行い、議員の責任と結果の見える議会に再生します。また、議員自らが身を削ることで、市民の信頼を取り戻します。

  • 第三者機関による議員報酬の見直し
  • 議員定数の削減(10%削減)
  • 議会報告会の定例実施
  • 議員年金の廃止
  • 地方議会のあり方(議会内閣制等)の検討・提言

役所の再生

新しい区役所へ

やる気のある職員を登用するなど、職員自らが実行できる役所改革を実現します。さらに区長に対する予算権および人事権を強化し、縦割りではなく、地域ごとの政策によって行政サービスが提供できる区役所に再生します。

  • 庁内公募制度の導入
  • 窓口対応の待ち時間は10分以内、20時まで時間延長
  • 24時間365日対応のコールセンターの設置
  • インターネットによる市営住宅や保育園などの申し込み

地域経済の再生

  • 地元最優先入札制度の導入
  • 雇用の創出
  • 融資の条件緩和

まちの再生

  • 福祉、医療サービスの充実
  • 防災体制の強化及び再検証
  • 子育て支援、および高齢者・障がい者対策の拡充

環境の再生

  • 市内緑化対策
  • 公共交通の利用促進
  • ゴミの資源化推進

教育の再生

  • 保護者負担の軽減、学校教育予算(標準運営費など)の増額
  • 少人数指導担当など教員の増加、地域と家庭の教育力向上
  • グラウンドの増設、部活動の促進と制度化

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